有志研究会勉強会

2017年7月18日

 私は「有志会」という勉強会に所属しており、その皆様と共に7月18日、首相官邸と衆議院議員第2会館へ行ってまいりました。その内容は
①「第20回アジア競技大会の開催に対する支援について」の要望書を菅官 房長官にお渡しすること、
②「テロ等準備罪処罰法」についての研修を受けることです。

①アジア競技大会について

 愛知県及び名古屋市では、アスリートファーストの観点を踏まえながら、簡素で質素、機能的な大会とし、国際的なスポーツ大会の「愛知・名古屋モデル」を作るなど、開催準備に全力で取り組むという議員連盟も立ち上げました。アジア最大のスポーツの祭典であり、日本全国にも大きな効果をもたらす大会であるため、国の積極的な関与をお願いしたい、との要望書を菅官房長官に渡し、お願いしてまいりました。要望項目は以下のとおりです。

1 政府として大会を運営する組織委員会に協力する旨の閣議了解
2 各参加国代表団の入国の自由や関税への配慮などの政府保証
3 組織委員会への政府関係者の参画と国の職員の派遣
4 競技会場の整備・改修及び大会運営に対するスポーツ振興くじ
  (toto)や宝くじによる支援

②テロ等準備罪処罰法について

 その後、衆議院第2会館第4会議室に移動し、法務省刑事局奥村寿行氏より、「テロ等準備罪処罰法」についての研修を受けました。この法案については、強硬採決で決まってしまった印象が強く、国民の皆さんの一番の不安は、「自分たちも監視される?逮捕される?」ではないか、その不安を払しょくされない限り、理解が得られないのではと思います。奥村氏は資料に基づいて、TOC条約やテロ等準備罪の必要性、テロ等準備罪により適確に対処できる事例、そして一般の方々への安全性などについてしっかり話をしてくださいました。
 処罰の対象は、①組織的犯罪集団の関与 ?重大な犯罪の計画 ③計画した犯罪の実行的準備行為となります。「組織的犯罪集団」はテロ集団、暴力団、薬物密売組織など違法行為を目的とする団体に限られ、3つの要件全てに「故意」が必要であり、1つでも欠いていれば、テロ等準備罪は成立しないので、知らない間に巻き込まれて処罰することはない、と断言されました。またホームページにも掲載されているとの事でした。最後に参加者からの質問にも答えていただき、納得して変えることが出来ました。